「労務コンプライアンス監査」実施のすすめ


近年、労働関連の法改正は頻繁に行われ、特に中小企業ではこれらの変更に対応することが大きな負担となっています。 

一方で、労働人口の急減により、採用がより困難になる中、中小企業では優秀な人材を確保し維持するために、これまでよりも多くの工夫と努力が必要となってきています。

 ここで重要となるのが、労務管理の適切な対応です。労務管理は最低限、法令に則ったものでなければなりません。


 当法人の提供する「労務コンプライアンス監査サービス」では、企業内の労務リスクを徹底的に調査し、課題を明確にし、優先順位をつけて整理してご報告します。


 例えば、「未払残業代」や「ハラスメント」、「管理監督者の不適切な扱い」といった労務問題は企業にとって大きなリスクを内包しています。これらの労務リスクを的確に把握し、対処することで、企業は法令を遵守しながら、採用力の向上と社員の定着率の改善につなげることができます。


  ご興味やご関心をお持ちいただいたお客様は、下記「問合せフォーム」よりご連絡頂ければと思います。



 

 

 

労務コンプライアンス監査とは?


「労務コンプライアンス監査」とは、 


「人」「労務」に関する項目を網羅的に取り上げ、法令違反となる項目がないかどうかを徹底的に調査するサービスです。


 具体的には、

 ・従業員の勤務形態

・労働時間管理

・就業規則やその他規程

・各種労使協定

・労働法関連の諸手続き

・時間外労働のカウントの仕方

・労働安全衛生などの監督署マター


などについて、

・労務の諸規程やルールが整備されているか?

・労務上の諸施策が適法かどうか?また適正か否か?

・労働関係の諸法令に則り、適法かつ適正に運用できているか?

といった観点で貴社の状況を調査し報告を行います。


労務コンプライアンス監査サービスのメリット


1.現状の視える化

貴社の労務の状態(強みと課題)を可視化し、強みを伸ばし課題を解決する方向性が明確になります。

2.漠然とした不安の払拭

中途半端な労務では漠然とした不安を拭いきれません。徹底的・網羅的な労務コンプライアンスの把握が安心感をもたらします。


3.企業価値・採用競争力向上へのヒント

調査結果をもとに貴社の労務コンプライアンスの改善と企業価値・採用競争力向上のための助言とヒントを得られます。

この結果、

・より働きやすい職場環境が実現し、社員の満足度と生産性向上に直結します。

・人的資本経営の実現、企業価値向上に役立ちます。

・今いる社員の定着と新たな人材の確保にもつながることが期待できます。


労務コンプライアンス監査で取り扱う主要法令


労務コンプライアンス監査では、主に下記の法令を取扱います。

 

@労働法関係

労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、母子保健法、育児介護休業法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法、職業安定法、労働者派遣法 など

 

A社会保険法関係

労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、労働保険料徴収法 など

 

Bその他

個人情報保護法、入管法(出入国管理及び難民認定法)、マイナンバー法 など

 





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